2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
そういう観点から申し上げますと、こういう長期安定的な電源となるための地元住民の方々からの理解ということが何より重要だということは我々もよく認識しているところでございまして、事業形成において地域との調整、コミュニケーションのトラブルが多々生じている。委員の御地元でもあることは我々もよく承知しているところでございまして、これをいかに対応していくかということを考えているところでございます。
そういう観点から申し上げますと、こういう長期安定的な電源となるための地元住民の方々からの理解ということが何より重要だということは我々もよく認識しているところでございまして、事業形成において地域との調整、コミュニケーションのトラブルが多々生じている。委員の御地元でもあることは我々もよく承知しているところでございまして、これをいかに対応していくかということを考えているところでございます。
なぜならば、実態としては、研究開発プロジェクトの巨大化で、旧帝大国立大学と早稲田、慶応などの主要大学に資金が偏って、地方大学では具体的な事業形成と民間資金の活用が行われていない、こういう実態があるんですね。これについて改めて見直していく必要があるのではないかということ、これを指摘しておきたいと思うんです。
時限措置としている理由についても同様に、先駆的取組を後押しするということでございまして、このような形でできるだけ早期に事業化をしているところを後押しすることによりましてモデル的な事業形成を図っていきたいと、そういう法律の今回の趣旨によるものでございます。
件数に関しましても、確かに平成二十九年度六百六十件という、件数だけ見ると実は立派なんですが、私も報告、こういうものがありましたというまとまったのを毎月報告を受けて見ていますが、非常に単純な問合せのものが実はかなりを占めてございまして、本当に要するに各省庁に問い合わせて一緒に回答しなきゃならない、本当に事業形成に結び付くものというのは、なくはないですけれども、必ずしも多くないという現状でございます。
これは、第二の視点であります事業形成段階からの関与ということでございます。これにつきましては、特に政府の関与というのが当然ながら有効なわけでございます。
ただ、十年たちまして、ＮＧＯに対する日本政府の信頼度、これはもうかなり上がっておりますし、また、日本のＮＧＯ側も、専門的なスタッフ、余談ですけれども、女性が多いんですけれども、非常に若い女性が危険な地域で日本のＮＧＯのスタッフとして活躍をしているわけでございますが、そういうＮＧＯの事業形成能力、実施能力も格段に上がったと私は思っております。
次の二番目の類型でございますけれども、事業形成段階から関与するということでございまして、これはマスタープラン作りですとかそういうことの段階からＦＳをしたりしながら関与していくという方式ですが、一つ典型的には、⑤サウジアラビアの例がございます、これをちょっと御説明したいと思います。
そういう意味では、先ほど海江田経産大臣がおっしゃった、ファイナンスやあるいは貿易保険などのセーフティーネットあるいはバックアップ体制プラス案件形成から、事業形成からきめ細かに対応し、その延長線上でしっかり仕事をとり、その後をマネジメントで日本が仕事をしていくという観点が必要で、それがまさにウイン・ウインの関係を築く根本ではないか、そう思っております。
現実にありますやはり事業形成を円滑にやっていくということについてはまだまだほど遠い。したがって、今後一層ひとつこれについての御努力をお願いしたい、これは要望しておきます。 それから、次に、機械、設備等の耐用年数の短縮の問題でありますが、新聞報道等によりますと、通産省ではこれについての研究会を設置をして、そうしてこれについていろいろと検討をしていただいているということであります。
そうすると、その金は会社としてはいわゆる事業形成へ使っていくという計画があるのでありますが、それがかりに税金の納付状況がうまく促進をされないということになると、これは税務署でぴっちり押えてしまう。そういうことになると、事業関係にその金を回していけないというような欠陥も出てきやしないか。